退職金2,000万円は何年もつ？生活費20万・25万・30万円で資産寿命を試算

この計算は、最初の目安としては分かりやすいものです。ただし、答えているのは「退職金だけで生活費の全額を払ったら、何年でなくなるか」です。

実際の退職後の家計とは、前提が違います。

• 65歳から公的年金が入る
• 退職金以外の預貯金や運用資産がある
• 年金開始後は、生活費と年金の不足分だけを資産から補う
• 運用資産は毎年同じ利回りで増えるわけではない
• 物価上昇によって将来の支出が増える可能性がある

そのため、単純な割り算と、年金・その他資産・運用を含むシミュレーションは、そもそも答えている問いが違います。

単純計算は「退職金単体の目安」。退職判断で見たいのは「退職金を含む資産全体が、下振れした場合でも何歳までもつか」です。

生活費は、食費や光熱費だけでなく、税金、社会保険料、住居費、医療費などを含む支出全体です。

このページでは、将来の金額を「今のお金の価値」にそろえて確認します。たとえば生活費月25万円は、「今の生活水準で月25万円」という意味です。インフレ率年2％を反映したうえで、現在価値ベースの資産推移を比較します。

公的年金と退職金は、額面ではなく手取り額で入力しています。年金見込み額は人によって大きく違うため、自分で試算するときは、ねんきん定期便やねんきんネットの金額を使うと現実に近づきます。

なお、iDeCo・企業型DCも一時金で受け取る場合は、退職金との受け取り時期や拠出期間によって、退職所得控除の使われ方が変わります。額面をそのまま足すのではなく、退職金とiDeCoの税引後手取りを3ケースで比較した記事もあわせて確認してください。

退職金2,000万円は現金で受け取り、運用には回さない前提です。退職前から保有しているその他資産は、全世界株式で運用するモデルとしています。運用資産のリターンとリスクは、全世界株式ETFであるVTの過去データをもとに設定しています。特定の商品への投資をすすめるものではなく、過去の実績は将来の成果を保証しません。

退職後は、相場が下がっても生活費の支払いを止められません。

働いている間なら、生活費を給与から払い、運用資産の回復を待てる場合があります。退職後は、下落した資産を売って生活費を補うことがあります。売却した分は、その後に相場が回復しても元には戻りません。

このため、同じ平均リターンでも、悪い相場が退職直後に来るか、後半に来るかで、資産寿命が変わります。

今回の結果でも、生活費月25万円は達成見込み94.1％でしたが、厳しめケースでは89歳ごろに資産が尽きました。生活費月30万円では、厳しめケースが74歳ごろまで早まります。

平均的な資産推移だけを見るのではなく、次の三つをセットで確認することが重要です。

• FIRE達成見込みは何％か
• 慎重ケース・厳しめケースでは何歳まで資産がもつか
• 生活費や退職時期を少し変えると、どこまで改善するか