60歳で退職しても、大丈夫？年金開始までの生活費と、90歳までの資産推移を試算

今回の試算では、公的年金は65歳から受け取る手取り額として入力しています。

生活費は、食費や光熱費だけでなく、税金・社会保険料・住居費・医療費などを含めた支出全体として扱っています。

退職金は手取り額として資産に組み入れますが、現金として受け取り、運用には回さない前提です。

退職前から保有している運用資産は特定口座で保有し、全世界株式に投資しているものとして試算しています。

リターンとリスクは、VTの過去30年データをもとに設定しています。

これは世界株式に分散投資した場合のモデルケースであり、特定の商品への投資をすすめるものではありません。過去のデータは将来の成果を保証するものではないため、結果は一つの目安としてご覧ください。

実際には、NISA、iDeCo、企業型DC、預貯金などの資産内訳によって結果は変わります。

このページでは、「FIRE達成見込み」と「資産寿命」を使って、60歳退職の現実度を確認します。

また、この記事では下振れした場合の資産寿命も確認します。

60歳退職では、65歳までの5年間だけでなく、年金開始後も含めて90歳まで資産がもつかを見ることが大切です。

FIRE達成見込みだけでなく、慎重に見た場合や厳しめに見た場合に何歳まで資産がもつかも確認しておくと、判断しやすくなります。

次に、60歳で会社は辞めるものの、65歳まで月5万円の収入を得るケースです。月5万円なので、年間では60万円。60歳から64歳までの5年間で、合計300万円の収入になります。

60歳完全退職の56%と比べると、達成見込みは改善しています。月5万円でも、年金開始までの取り崩しを少し減らせるからです。

ただし、月5万円の収入だけで一気に安心圏まで行くわけではありません。今回の条件では、やや慎重ケースでも83歳ごろに資産が尽きる結果でした。

月5万円の収入は効果があります。でも、生活費や退職金、年金額によっては、それだけでは十分でない場合もあります。ここも、自分の条件で確認したいポイントです。

ここまでの結果を、あんしんFIREの実際の試算画面でも確認します。

今回の画像は、60歳で退職した後、65歳まで月5万円の収入を得るケースです。

画像では、少額の収入によって年金開始までの取り崩しがどの程度抑えられ、資産寿命がどう変わるかを確認できます。

最後に、60歳で完全退職するものの、生活費を月30万円にするケースです。月35万円のケースと比べると、月5万円、年間60万円の違いです。

ここで大事なのは、月5万円の支出差は、年金開始までの5年間だけでなく、その後の生活にもずっと効くということです。

65歳まで月5万円の収入を得る場合、効果は5年間で合計300万円です。一方、生活費を月5万円下げる場合、60歳から90歳まで続けば、30年間で1,800万円の差になります。

もちろん、無理な節約を前提にする必要はありません。ただ、退職判断では、生活費の前提が少し違うだけで結果が大きく変わります。「退職金がいくらあるか」だけではなく、「毎年いくら使うか」がとても大事です。

最後に、60歳で完全退職する条件は変えず、生活費を月35万円から月30万円へ見直した場合の試算画面を確認します。

画像では、月5万円の生活費差が、65歳までの資産だけでなく、年金開始後の資産推移にも長く影響することを確認できます。

60歳から65歳までの生活費を考えるとき、つい次のように計算したくなります。

この考え方自体は、最初の目安としては分かりやすいです。ただし、退職判断としては少し足りません。

なぜなら、65歳で年金が始まっても、生活費が年金だけで足りるとは限らないからです。

今回の条件では、65歳からの公的年金は夫婦で年250万円。生活費が年420万円なら、年金開始後も年間170万円ほど不足します。この不足分は、65歳以降も資産から取り崩すことになります。

つまり、60歳退職で見るべきなのは「65歳までの5年間を乗り切れるか」だけではなく、「65歳以降も含めて、90歳まで資産がもつか」です。